退職に伴う国民年金の手続きをする際に知っておかなければならないのが、
次の被保険者のどれに自分が該当するのかということです。
●自営業者・学生等、国民年金だけに加入する第1号被保険者
●国民年金と会社員対象の｢厚生年金｣に加入する第2号被保険者
●国民年金と公務員等対象の｢共済年金｣に加入する第2号被保険者
●第２号被保険者の配偶者である第3号被保険者
在職中は原則として第2号被保険者ですが、退職した時には第1号被保険者
（配偶者の扶養になれる場合は第3号被保険者）へ変更しなければなりません。
この変更は全て自分で手続きすることになります。再就職が決まったら再び
第2号被保険者に戻るというのが一連の流れです。
これらの変更手続きは全て市区町村の役所で行います。手続きの際に
必要となるのは 年金手帳・離職票・印鑑の3つです。退職してから
14日以内に済ませるようにしましょう。
支払いは社会保険庁から送られてくる納付書に従って翌月末日までに
銀行などの金融機関や郵便局の窓口で行います。
支払い方法は「納付書払い」と「口座振替」の二つのどちらかを選択します。
銀行・郵便局以外でも、農協・漁協・信用組合・信用金庫・労働金庫で
納めることもできます。
【PR】
カウンセラーの資格をとるならシカトルで
テーマ:転職活動 - ジャンル:就職・お仕事
2008.05.20 |
| Comments(0) | Trackback(0) | 癒し系 転職 その前に！
退職後にかかる税金について事前に把握しておくと後で慌てずに済みます。
退職した後に収入の有無に関係なく税金の支払いを拒否することはできません。
退職後かかる税金は、失業中である期間によって支払いの形が変わってきます。
退職後にかかる税金 → 所得税・住民税
■所得税
個人の所得に対して課税される国の税金です。退職後、その年の12月までに
再就職した場合は就職した会社に、前職を退職した際に受取った「源泉徴収票」を
提出して年末調整をしてもらえます。ところが、年内に再就職できなかった場合は、
自分で確定申告をする必要がでてきます。
翌年の確定申告の期間中（還付申告は1月中から可）に自分が住んでいる地域を
管轄する税務署へ行き、生命保険･医療費等の各種控除証明書･印鑑･以前の会社の
源泉徴収票を提出する事で申告します。還付金が届くのは申告してから約2ヶ月位が
目安です。
■住民税
地方自治体が主に個人に対して課す税金のこと。都道府県や市区町村に支払う税金です。
住民税は後払いシステムとなっており、退職後、その年の6月1日までに再就職すれば、
今年度分は新しい会社で給与から天引きされます。失業中の場合は自分で支払います。
【PR】
カウンセラーの資格をとるならシカトルで
テーマ:転職 - ジャンル:就職・お仕事
2008.05.20 |
| Comments(0) | Trackback(0) | 癒し系 転職 その前に！
